衆院選の開票結果は、14日夜にほぼ明らかになった。安倍首相が率いる自民党は、前評判通りに勝利を収めた。今回の衆院選の結果は、日本の政界の「一強多弱」の構造を強化し、安倍首相の長期政権運営の基盤を固めた。これはある意味、安倍首相の「暴走」を持続させる新たな燃料を注ぎ込んだとも言える。
安倍首相は新しい4年の任期内に、アベノミクスの推進を続けるほか、集団的自衛権の関連法案、日米防衛協力のための指針の見直しなどの安保・軍事分野で新たな動きを見せることになる。特に安倍首相の念願の「改憲」は、新たな任期内に具体的なルートマップを確立する可能性が高い。
安倍首相は改憲の野心を何度も露呈しており、選挙中にも改憲は自民党の原点であり、次の段階でどの具体的な条項を優先的に改正するかについて議論すると強調した。安倍首相はさらに、日本国民は改憲に抵抗感を持っており、今後は「国民運動」を起こし、より多くの国民から改憲の支持を得る必要があると述べた。
安保・軍事政策および改憲を進める中で、安倍政権は国民の危機感を醸成し、緊張を煽る必要があるようだ。これは安倍首相が、緊張し脆弱になっている中日関係を操り続ける可能性を意味してもいる。中国は、両国関係が安倍首相の政治的野心を満たすための道具になることに、引き続き警戒する必要がある。
間もなく訪れる2015年は、日本や世界の歴史にとって重要な年になる。2015年は世界の反ファシズム戦争勝利70周年、日本の無条件降伏の70周年、日韓国交正常化50周年、日米安保条約発効55周年だ。この歴史的な節目において、安倍首相の歴史認識問題が、再びスポットライトを当てられることになる。
安倍首相は来年8月15日頃にいわゆる「安倍談話」を発表すると見られる。この談話は安倍首相の歴史認識を調べる新たな試金石になる。安倍首相本人も選挙期間中の党首討論の中で、安倍政権は村山談話と河野談話の精神を全面的に継承すると表明したが、国際社会に対して日本が戦後歩んできた平和的発展の道と平和国のイメージを示すとし、日本の国際的な貢献を強調した。これは「安倍談話」が歴史の反省を弱め、日本の戦後の貢献を誇張する奇怪な文章になることを暗示している。
自民党はマニフェストの中で、「嘘」に基づく非難に断固反対し、行動により日本の名誉と国家利益を取り戻すとした。これは慰安婦の強制連行といった歴史問題の否定を続けるという裏の意味を持つ。
安倍首相が在任中であれば、歴史修正主義と軍備拡大は、その政治を後押しする内在的な原動力であり続ける。これは我々が今後、安倍政権のさまざまな動きを正確に判断するためのバロメータになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月15日