安倍政権の「この道しかない」は正道にあらず
安倍政権の「この道しかない」は正道にあらず。
タグ： 安倍 憲法改正
再選された日本の安倍晋三首相は24日夜、新内閣の所信表明演説を東京で行い、集団的自衛権の行使に関する法律の来年の通常国会での通過を目指す方針を明らかにした。
安倍首相は選挙期間中、「景気回復、この道しかない」をスローガンに掲げて戦った。あるアナリストは、安倍政権がこれまでと同様の考えを貫いて政治を行えば、その執政の道は険しい道、さらには間違った道へと進みかねないと指摘している。
「安倍カラー」がより濃厚に
安倍首相が総選挙を前倒しした最大の目的は、政権の延命にあった。選挙後、安倍政権に残された時間は2年から4年に伸びた。内閣の構成はほぼ変わらず、江渡聡徳防衛相が政治資金問題で辞任したほかは、17人の閣僚すべてが留任された。
安倍首相は24日夜の記者会見で、今後も「アベノミクス」の成功をはかっていく方針を再び強調した。だが安倍首相は、「アベノミクス」が自らの政治的野心を実現する道具でしかないことをもはや隠そうとしていない。
安倍首相によると、経済課題優先の理由は、経済の低迷によって「国際社会において日本の存在感が低下し、外交・安全保障の分野においても日本の姿はだんだん希薄になってきた」ことにある。「強い経済があってこそはじめて、強力な外交を展開することができる。外交と安全保障は表裏一体だ」
25日の「東京新聞」は安倍新内閣の施政方向を「安保加速、経済継続、原発維持」と総括している。すでにわかっている2015年の政治日程からは、集団的自衛権の関連法案の制定や日米防衛協力ガイドラインの改定、駐日米軍普天間飛行場の移設問題、国連安保理常任理事国入りに向けた動きなど、政権の「安保カラー」がより濃厚になったことがわかる。
日本の政治アナリストの歳川隆雄氏は、安倍首相の今後4年の政治日程は前後2つの段階に分けられるとする。前半2年の施政は、原発再稼働と安保法案、TPP交渉が重点となり、2015年秋の自民党総裁選での自らの再任、2016年夏の参院選での十分な議席の確保もはかられる。後半2年は、憲法改正のロードマップの制定がはかられ、時機を見て再び衆院を解散し、政権が存続されることも考えられる。
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