報告する執筆者メンバーたち。
『日中関係は本当に最悪なのか』表紙
日本僑報社刊『日中関係は本当に最悪なのか―政治対立下の経済発信力』の編者・執筆者メンバーの組織「日中経済発信力プロジェクト」と北京日本人学術交流会の共催による講演会「日中首脳会談後の日中経済」が1月24日、中国の北京日本文化センターで行われ、日系企業関係者や日本語を学ぶ中国人学生ら約80人が参加した。
高島竜佑・日本大使館経済公使と西村友作・対外経済貿易大学副教授の基調講演に続き、執筆者メンバーからDNP(上海)の伊東千尋氏、環境ビジネスの佐野史明氏が現場からの報告をした。
また、NEDOの田中英治氏は12月末、北京で開かれた「第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が日中関係者の強い熱意によって支えられたことを紹介した。
三菱商事の小山雅久氏からは、日本人の中国認識について潜在的に偏見、先入観があるとの貴重な問題提起があった。司会はライターの斎藤淳子氏が担当した。
講演ではまず高島氏が、日中経済関係を概説し、日本の対中投資は減っているものの国別ではシンガポールに次ぐ第2位で6.0%を占めていること(2013年)、製造業の投資は一巡した感があるが、介護・医療といったサービス業や、ロボット業界をはじめとする新分野では中国ビジネスで大きなチャンスをつかんでいること、などの指摘があった。