改憲を進める安倍氏、国民投票の日程を来年末に設定 軍事面の規制緩和を加速
改憲を進める安倍氏、国民投票の日程を来年末に設定 軍事面の規制緩和を加速。
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日本政府の改憲の日程表がこのほど明らかにされた。安倍晋三首相は来年の参院選後に改憲を発議し、早ければ来年末に国民投票を実施する予定だ。安倍首相による改憲の加速は、軍事面の規制緩和を意味する。海外メディアが6日に伝えた。
安倍首相は現地時間4日夕方、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、国会に改憲を発議する日程について協議した。安倍首相は、来年の参院選後の国会で発議し、早ければ来年末もしくは再来年の年初に国民投票を行うと表明した。
安倍首相は船田氏に対して改憲の主題を早期策定するよう促した。これは改憲に向けた民間の議論を盛り上げ、来年の参院選の焦点にするためだ。
安倍首相は今回初めて国民投票の日程表を明らかにした。改憲推進を担当する船田氏は安倍首相との会談後、メディアに対して改正の一部の内容について明かした。船田氏は「一度にすべて変えるのは無理であるだけに、何度かに分けて改正するのがよい。まず優先的に検討するのは、環境保護に必要な条例の追加、災害および緊急事態に対応する条例、次の世代の財政負担の増加を防ぐ条項だ。その後、改憲の詳細な点について、より細かく議論していく」と述べた。
上述した3項目は、民主党、維新の党など7つの野党の意向にそうものだ。安倍首相はまず各党から賛同を得やすい内容から取り組もうとしている。改憲の実現により、平和憲法を覆すことが用意になる。
平和憲法を覆し、自由な軍事行動権を手にし「普通の国」になることが、自民党の目標だ。安倍首相は就任時に、自衛隊を正式な軍隊にする必要があると表明した。安倍首相は昨年末の衆院選の勝利後、改憲に向け自信を示した。
安倍首相が改憲を実現するためには、憲法96条の規定を満たし、衆参両院の3分の2以上の議員から賛成票を集め、国民投票で国民の賛同を得る必要がある。政権与党は衆議院で3分の2以上の議席を占めているが、参議院では3分の2に達していない。そのため2016年7月の参院選が、改憲実現の瀬戸際になる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年2月6日
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