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発信時間： 2015-02-05 11:05:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米海軍第7艦隊の司令官は、海上自衛隊が南中国海で警戒監視活動を実施することに期待を示した。中谷元防衛相は昨日開かれた記者会見で、関連事項について検討すると表明した。中谷防衛相は活動範囲について、「一定の地理的範囲があらかじめ決まっているものではなく、いかに対応するかが今後の課題だ」「具体的な計画はないが、国家間の相互依存が深まる中、南中国海情勢の日本への影響も拡大している」と述べた。復旦大学歴史学部の馮瑋教授は日本側の狙いについて、「米国が日本を中国けん制に利用しようとしているように、日本も米国を利用し中国をけん制しようとしている」と指摘した上で、次のように分析した。

特に強調しておくべきことは、日本が今やさまざまな場面で米国の戦略的行動に協力しており、すでに痛ましい犠牲を強いられていることだ。例えば中東では、2人の人質は安倍氏の犠牲になったと言える。それから注意すべきことは、日本が米国の戦略的行動に協力することには別の意図があり、明言せずとも理解し合っていることだ。本当に問題が生じた場合、米国は日本を助けるのだろうか？今回の人質事件は、一つの答案をもたらした。南中国海問題で、双方は相手を利用し中国をけん制しようとしている。

南中国海は日本が長年事業を展開してきた場である。日本は経済面で東南アジアに進出しており、さらに安保や防衛面の協力を強化しようとしている。しかし南中国海の周辺諸国はそれほど馬鹿ではない。各国は経済協力や商売は結構だが、わが国を引っ張り出し中国をけん制しようとするならば興味はないという明確な態度を示している。ゆえに米国が日本を抱き込み南中国海情勢を乱そうとしているが、この陰謀はそれほど簡単には実現されないだろう。

アナリストは、中国は警戒を強め、積極的に対応すべきと判断している。専門家は、「日本が自衛隊を南中国海に派遣した場合、中国は南中国海の基地建設を拡大・加速するべきだ。中国はロシアと北東アジアの軍事協力を強化し、米日同盟をけん制することも可能だ」と主張した。馮教授は、軍事協力によって相手をけん制する手段は、最良の対応策ではないと述べ、次のように指摘した。

ロシアとの協力についてだが、中国がロシアと全面的な戦略的パートナーシップを構築していることは間違いない。習近平国家主席は先日、プーチン大統領とこの問題について再度連絡し、意見を一致させた。しかし中国と米国も新型大国関係を構築した。ゆえに中国がどこかの国を抱き込み別の国をけん制するという手法は賢明ではない。また南中国海の問題について、一部のASEAN諸国は貿易構造を適度に変えることで、両者の経済・貿易協力の対等性を高めることが非常に効果的な手法となる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年2月5日

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