ソニーが2014年度も赤字、モバイル部門の2100人を削減へ
ソニーが2014年度も赤字、モバイル部門の2100人を削減へ。
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ソニーは2014年度第3四半期の連結業績を発表した。ソニーは同四半期に、前年同期比237.5％増の890億円の黒字を計上した。ソニーは同時に、2014年度の通年では赤字を維持するとし、赤字予想を2300億円から1700億円に下方修正した。ソニーは7年間で6度目の赤字を計上する見通しだ。
通年では赤字を維持
ソニーの第3四半期の収入増の主因は、円安による影響だ。モバイル通信事業のうちスマートフォンの販売が増加し、デバイス事業のイメージセンサーが好調で、PS4によるゲーム・インターネットサービス事業の成長が著しかった。業績改善の主因としては、デバイス事業、ホームエンタメ・音楽事業、ゲーム・インターネットサービス事業、映像製品・ソリューションプラン事業の利益増が挙げられる。しかしこれらの好材料によっても、7年間で6度目の赤字という状況を変えられなかった。ソニーは2008年から2014年の間に、2012年に430億円の黒字を計上しただけで、その他の6年は赤字となった。赤字額は総額で1兆1500億円に上る。
ソニーの「火消し役」である平井一夫CEOは2012年4月に就任後、復興計画に取り組んできた。しかしソニーは今も赤字の中でもがき続けている。
モバイル部門、2100人を削減
ソニーの各事業のうち最も業績が振るわなかったのは、モバイル製品・通信事業だ。同事業の営業利益はわずか93億円のみだ。
ソニーは昨年10月31日、携帯電話事業の改革の措置を発表した。ソニーモバイルコミュニケーションズは中国の事業規模を大幅縮小する。間もなく実施を予定している、世界の1000人規模の人員削減計画のうち、多くが中国の従業員となる（700−800人）。
ブルームバーグの報道によると、ソニーは昨日、2015年度内にモバイル事業の人員を2100人削減すると発表した。2014・2015年度には、モバイル事業統合のため約300億円の経費が発生する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年2月5日
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