日本政府、カメラマンのシリア渡航を阻止

タグ：杉本祐一　シリア渡航

発信時間： 2015-02-09 10:39:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

いかに憲法の保障する「渡航の自由」に配慮するかについて、この関係者は「やむなき措置であり、理解されると思う」と述べた。

外務省内では、「違法行為でなければ、無理に阻止することはできない」とする意見もある。

人質事件、在外日本企業の反応は？

イスラム国が2人の日本人を殺害した事件を受け、日本企業は警戒を強めており、海外の投資および人員の安全をいっそう重視するようになった。ロイター通信の報道によると、米国のリスク管理専門家は、「日本企業は海外で事業を展開する際に、安全面の提案について興味を示している」と指摘した。

メリーランド州アナポリスのリスクコンサルティング会社の関係者は取材に応じた際に、「犯罪者が動画で日本人を殺すと脅迫し、目の前で人を殺したことで、日本人に衝撃を与えていることは間違いない」と述べた。

日本最大のエネルギー開発業者、日本最大の原油輸入業者などは、海外の安全保障水準を高め、従業員に安全の注意を促すと表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年2月9日

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