日本の安保政策、本当に平和目的か？
日本の安保政策、本当に平和目的か？。 安倍晋三首相は2月12日、国会で施政方針演説を行った。日本メディアによると、安倍首相は集団的自衛権の行使容認、憲法改正などの物議をかもしている問題を回避し、曖昧化し、「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べるに留まった…
タグ： 安保 平和 施政方針 集団的自衛権
発信時間： 2015-02-15 14:07:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
しかし日本の宣伝する平和を目標とする安全保障には、確たる論拠がない。
安保法制懇は集団的自衛権を検討する際に、いくつかの場合を想定した。これには国連平和維持活動で他国の部隊に救助・支援を提供することの他に、日本が近海で攻撃を受けている米国の艦艇と共同で防衛作戦を展開することが含まれる。日本の安全保障における重要な目標が、同盟国との協力の強化であることは明らかだ。安倍政権は国内の安保法整備を進めると同時に、米国と共同で日米防衛協力のための指針の見直しを行った。米国の支持を受け、集団的自衛権の行使容認に関する内容も盛り込まれた。指針の見直しにより、自衛隊の活動範囲と任務が大幅に拡大された。自衛隊の職責には、事実上すでに重大な変化が見られる。日本は「専守防衛」から、米軍と協力し海外に干渉する方向に移ろうとしている。このすべてが本当に平和のためであるかどうかは、明確にすることが困難だ。
平和の建前の裏には、安倍首相が実現しようとする「国の正常化」の狙いが隠されている。安倍首相は施政方針演説の中でお茶を濁し、「改憲に関する国民全体の議論を掘り下げる」と述べた。しかし安倍首相は国民投票の選択肢を早くから提示しており、来年の参院選後というスケジュール表まで設定していた。戦後の平和的な体制から逃れようとする安倍首相の意図が、日増しに明確になっている。
また日本は公然と歴史修正を行い、中韓などの戦争の被害国と摩擦を起こしているが、これは平和・安定にとって不利なことだ。日本が本当に平和を目標とするならば、「あらゆる事態に対応する」は歴史の反省とは違い、根本的な解決策ではないことを理解できるはずだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年2月15日
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