――まず、英国が発表した報告によると、香港の自由と自治がますます制限されており、中国が30年前に英国との交渉の中で行った承諾と一致していないという。これについて中国はどうコメントするか。次に、日本の外務省は5日、日中が今月終わり頃、4年ぶりに安全対話を行うことを明らかにした。これについてより詳しく話してもらえるか。

初めの問題については、香港が祖国に復帰して以来、「1国2制度」が実践されて大きな成果を上げたことは、客観的で偏見をもたない人であれば誰しも否定することのない事実だ。香港は中国の特別行政区であり、香港のことは純粋に中国の内政に属することであり、英国には干渉する権利はない。英国の香港に対するいわゆる「責任」というものはまったく存在しない。

次の問題については、中日両国の外交部門は通常の接触や往来を保っている。中国外交部の劉建超部長助理（部長補佐）は3月中旬から下旬にかけて韓国と日本を訪問し、両国外務省の主管部門の責任者とそれぞれ、中韓外交協議および中日安全対話と外交当局定期協議を行う予定だ。中日安全対話と外交当局定期協議のメカニズムは両国の外交部門と防衛部門が交流する上での重要なルートだ。双方はこの対話と協議を利用して、二国間関係、それぞれの国防安全政策、ともに関心を寄せる国際問題や地域問題について意見を交換することになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年3月7日