米国が日本を警戒 安倍氏の歴史修正を批判
米国が日本を警戒 安倍氏の歴史修正を批判。 メルケル独首相が先ほど訪日した際に、安倍首相に対して「歴史を正視」するよう婉曲的に促したこととは異なり、米ナショナル・インタレスト誌（電子版）は9日、「日本帝国が第二次大戦の被害者であるならば、東條英機ではなくトルーマンが戦犯になる」と論じ、日本の「歴史修正主義」を痛烈に批判した…
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メルケル独首相が先ほど訪日した際に、安倍首相に対して「歴史を正視」するよう婉曲的に促したこととは異なり、米ナショナル・インタレスト誌（電子版）は9日、「日本帝国が第二次大戦の被害者であるならば、東條英機ではなくトルーマンが戦犯になる」と論じ、日本の「歴史修正主義」を痛烈に批判した。
同誌は「米国は日本の歴史修正主義に驚くべき」と題する記事の中で、日本および安倍政権の第二次大戦の歴史を否定するやり方を痛烈に批判し、「日本は慰安婦と南京大虐殺の否定から始めたが、トルーマン大統領の広島と長崎への原爆投下（の否定）で終わることはない」と論じた。
同誌は、「この歴史を否定する表現は、靖国神社（東京都）の遊就館に最もよく示されている。日本が大東亜戦争を発動したのは、アジアの人々を西側の束縛から開放するためで、ルーズベルト大統領はこの流れを阻止し、日本の戦争の能力を低下させるため石油輸出を禁止した。日本はルーズベルト大統領の干渉により、真珠湾攻撃以外に選択肢を失ったというのだ」と伝えた。
独フォークス誌は11日、「終戦70周年を迎え、日本は大きな圧力に直面している。日本の第二次大戦の歴史に対する態度は、米国に不満を抱かせている。米国は日本にとって、西側で最大の支持者だ。しかしこのほど米国は慰安婦問題で穏やかな態度を変え、珍しく批判を行った」と報じた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、「安倍首相の歴史観が日米関係の将来にとって最大の懸念材料になっている。米国の議員は今年2月に訪日した際に、安倍首相の歴史に対する態度が懸念材料になっていると述べた。同議員は日本政府に対して、慰安婦や戦争に関連する問題に対する態度を、二転三転させているような印象を与えるべきではないと忠告した。米国の高校用歴史教科書の慰安婦に関する一部の基準を巡り、日本政府はこのほど米国と激しく論争した。外務省は昨年12月、出版社のマグロウヒル社が出版する歴史教科書の、慰安婦に関する記述を訂正するよう求めた。数十人の米国の著名な歴史家はこれを受け、連名で抗議文を公開した」と報じた。
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