日本の震災復興、道のりはまだ長く
日本の震災復興、道のりはまだ長く。 4年前の3月11日、M9.0に達する大地震が日本東北地方の福島・宮城・岩手など各地を襲った。地震による津波は、3県沿海の多くの町を流し去り、死者・行方不明者は2万人近くにのぼり、2100億ドル以上の財産が失われた…
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原発事故が影響
大地震によって引き起こされた巨大な津波は、沿岸の海抜の低い地区にあった建物を破壊しただけでなく、福島第一原発の重大な事故を招き、復興を非常に困難にしている。
福島原発では現在も、大量の放射性物質を含んだ汚染水が毎日350トン生まれている。汚染水は浄化処理されるまで、巨大なタンクに入れられている。今年2月には、汚染水が雨水と一緒に海中に流れ出ていたという事実も明らかとなった。
被災地の復興の最大の障害は放射能汚染である。福島原発から放出される放射性物質は現在、事故当初と比べると大幅に減り、拡散範囲も縮小している。民間人の立ち入りが禁止された地域も当初の30km圏内から20km圏内へと縮小された。だが多くの被災者はまだ放射性物質の存在を憂慮しており、帰宅に慎重となっている。
「毎日新聞」の調査によると、被災者と周辺住民の多くは放射能汚染を恐れている。大きな被害を受けた宮城・福島・岩手の20市町村では、少なくとも4865世帯が故郷を離れ、汚染源から遠い地区に定住し始めている。被災地の人口は震災前から9万2千人減った。
現在、事故原発の20km圏内では、数千人の志願者が放射性汚染物の除去を行っている。だが汚染問題は依然として厳しく、福島原発に近い地区では、非常に高い放射線量が検測され、復興作業には大きな障害がもたらされている。
NHKの報道によると、放射性物質の放出を完全に抑え、汚染水を浄化し、汚染物の除去し、原子炉を完全に片付けるにはまだ少なくとも35年かかるとされる。つまり原発事故の処理が完全に終わるのは2050年以降ということになる。
専門家によると、放射能汚染の影響のほか、建設会社の人手不足や再建に必要な資金の不足なども、被災地の復興が遅れている重要な原因と考えられる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年3月15日
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