米退役軍人、安倍氏の両院演説に条件を提示
米退役軍人、安倍氏の両院演説に条件を提示。 19日付毎日新聞の報道によると、安倍晋三首相は4月26日に訪米し、28日にオバマ大統領と会談し、米議会上下両院で演説を行う予定だ。両院での演説は訪米の重要な内容であり、実現されれば日本の首相として54年ぶりのことになる…
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19日付毎日新聞の報道によると、安倍晋三首相は4月26日に訪米し、28日にオバマ大統領と会談し、米議会上下両院で演説を行う予定だ。両院での演説は訪米の重要な内容であり、実現されれば日本の首相として54年ぶりのことになる。しかし共同通信社の19日の報道によると、第二次大戦に従軍した米退役軍人らの有力団体が上下両院に書簡を送り、戦時中の日本の過ちを安倍首相が明確に認めることを演説の条件とするよう要求した。韓国系市民団体は18日、安倍首相の演説に反対する広告を、議会専門メディア「ザ・ヒル」 に掲載した。報道によると、ベイナー下院議長はさまざまな要素を総合的に検討し、近日中に安倍首相の議会演説の決定を下すと述べた。
日本の各メディアは、米退役軍人が安倍首相の演説に条件を提示したことを報じた。時事通信社は米議会の消息筋の話として、第二次大戦の米退役軍人による実力ある組織「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」はこのほど、上下両院の退役軍人委員会委員長らに書簡を送り、安倍首相は日本の戦時中の誤ちを明確に認めなければならないと主張した。同団体は日本軍のフィリピン侵攻作戦で投降した米兵や遺族で組織され、書簡は同会のジャン・トンプソン会長名で送られた。書簡は、安倍首相の米議会演説は「日本の歴史的な責任を認める特別な機会だ」「安倍首相にはかつて、東京裁判の判決を否定するような言動があったが、我々はこれを非常に懸念している」と強調した。演説が予定される下院本会議場で1941年12月、時のルーズベルト大統領が真珠湾奇襲の翌日に「屈辱の日」と演説したことを踏まえ、書簡は「日本は敗戦によりファシズムや犯罪的な体制から解放されたと安倍首相が認めることが確認された時のみ、ルーズベルト大統領と同じ演壇で演説するよう招くべきだ」と求めた。「70年が経過した今でも道徳的義務を果たすべきだ。元捕虜は彼らの歴史が無視されたり、利用されたりすることを望まない」
中国社会科学院米国研究所研究員補佐の白玉広氏は、「米国社会には異なる声がある。従軍した人々は、日本の罪を身をもって経験している。今年は反ファシズム戦争勝利70周年という敏感な年であり、この時期に声を上げたことで、退役軍人らの道徳感と責任感が示された。米国も太平洋戦争に勝利するため犠牲を強いられ、日本のファシストも粘り強く抵抗した。米国人は苦しい選択を強いられ、道徳的にも現実的にも多くの損失を被った。しかし米国の新世代の戦略家は、第二次大戦を経験しておらず、深い印象を持っていない。米国の学界には、日本は米国に改造されたと見なし、その罪や右翼によるファシズムの復活への警戒を失っている人物がいる。それよりも多いのは、日本を自国の戦略的ツールとしている人物だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年3月20日
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