「殺害」が「巻き込まれ」に 教科書検定でわかる日本当局の歴史観
「殺害」が「巻き込まれ」に 教科書検定でわかる日本当局の歴史観。 日本文部科学省は6日、来年採用される中学校教科書の検定結果を公表した。南京大虐殺について「旧日本軍が多くの捕虜や民間人を殺害した」という表現が「捕虜や民間人が巻き込まれ、犠牲者が出た」に変えられた教科書があるなど、衝撃的な内容となっている…
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日本ではこれまでも、「南京大虐殺」に対する評価を覆そうとする動きがあった。1965年、歴史学者の家永三郎は、文部省が歴史の事実を顧みることなく教科書「新日本史」を不合格としたことについて裁判所に提訴した。30年余りが経った1997年8月、最高裁判所はこの案について最終的な判決を下し、文部省による「南京大虐殺」や「七三一部隊」など4カ所の検定意見が違法であったと認定し、賠償金40万円の支払いを命じた。1982年には、文部省が教科書の検定の際に「侵略」を「進出」に変えたとして、中韓などの多くのアジアの被害国の抗議と怒りを呼んだ。日本の教科書問題は外交事件の一つとなり、国際的な関心とショックを引き起こした。中国側では、「中国侵略日本軍南京大虐殺犠牲同胞記念館」や「中国人民抗日戦争記念館」、「瀋陽九一八歴史博物館」など抗日戦争記念館が次々と開設された。日本文科省は歴史教科書の操作を目論み続けてきたが、その目的は、侵略と加害の責任を曖昧にすることにある。
教科書検定を通じて暴露された日本当局の歴史観は病的なものである。「捕虜や民間人が巻き込まれ」などという表現をなぜ使おうとするのか。つまりは、旧日本軍による南京での行動は、組織的で計画的な目的を持った大虐殺ではなく、中国軍隊との交戦中の戦争行為であり、「捕虜や民間人が巻き込まれてしまった」ということにしたいのである。このようなごまかしの態度はかえって被害国の国民の反感を買うだけである。反ファシズム戦争の勝利70周年を記念する世界の流れにも逆らっている。このような教科書を使い、歴史の真実を曲げた教育を日本の若者に行うことは、日本の次の世代の人々とほかの国との歴史観のズレを大きくし、世界の平和にとっての脅威を生みかねない。（文：朱成山・中国侵略日本軍南京大虐殺犠牲同胞記念館館長・研究員)
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月9日
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