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発信時間： 2015-04-09 15:06:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本防衛省のウェブサイトが発表した情報によると、防衛省は新型空中給油機の提案要求書案の意見を募集する説明会を13日に開くことになった。情報によると、防衛省は4機の空中給油機を購入する予定だ。

空中給油機の購入は「海外派兵」の法的問題になるおそれがあることから、日本の各政党の間で根強い反発があり、承認されることはなかった。2000年以降の国際環境の変化を受け、防衛庁（当時）は空中給油機を2000−2004年度の「中期防衛力整備計画」に盛り込んだ。防衛庁はその後ボーイング社と総額800億円の契約を結び、KC-767空中給油機を4機購入した。しかしこの契約は、順調に進められなかった。KC-767の1機目の交付時期は2008年2月にずれ込んだ。2機目は同年3月5日、3機目は2009年3月に交付された。3機のKC-767Jは同年5月、航空自衛隊の初期作戦能力をつけた。4機目は2010年1月交付。

関連メディアの関係者は、「航空自衛隊が保有するKC-767Jと同じく767−200ERをベースとする、新型空中給油機KC-46が有力候補だ」と分析した。

中国の軍事専門家の徐勇凌氏は8日、環球時報の取材に応じた際に、「日本の軍機はそれほど多くないが、作戦態勢を整えるため、空中給油機のアップグレードの需要が確かに存在する。空中給油機は空自のパワーを倍増させることが可能で、空中給油により戦闘機の滞空時間を延長し、航空自衛隊の戦術力を示すことができる。これは偵察機や戦闘機の滞空時間が長くなれば、地域における影響力が拡大するからだ。日本は新型給油機を購入し、航空自衛隊のほか在日米軍に使用させることができる。東アジアで事態が生じれば、日米共同作戦が展開されるからだ」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年4月9日

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