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発信時間： 2015-04-15 15:28:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の与党の自民・公明両党は14日、自衛隊の海外派遣に関する安全保障法制の整備について協議した。協議では、安倍政権が自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法を提出し、法案の名前を「国際平和支援法」とすることなどが話し合われた。

時事通信の14日の報道によると、「国際平和支援法」は、自衛隊の活動範囲を拡大し、政府が「他国軍の後方支援のため」自衛隊を随時海外に派遣できるようにするものだ。

毎日新聞の14日の報道によると、日本政府はさらに、米軍の後方支援を定めた現行の「周辺事態法」を大幅に改訂し、「周辺」の2文字を取って「重要影響事態安全確保法」とする方針も示した。新法からは「周辺」という地理的な制限が取り除かれ、日本政府が「日本に重要な影響を与える事態」と判断すれば、自衛隊を世界のどこにでも派遣して米軍など外国の軍隊を支援できるようになる。

日本政府が、自衛隊を海外に随時派遣できる法律の制定を積極的に進めていることについて、国際法が専門の関西地方のある研究者は14日、環球時報の記者に対して、「『国際平和支援法』は自衛隊に防衛という制限を突破させるもので、日本の軍事力を大きく発展させたいという安倍政権の意図を示している。隣国の不安を引き起こすことは間違いない」と指摘した。

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