日米防衛新指針、釣魚島を標的にすべからず
日米防衛新指針、釣魚島を標的にすべからず。 アジア太平洋回帰、米日が中国けん制の「ペア」を組む | 米国が南中国海で動きを活発化 存在感を示す | 米国防長官、アジアで存在感をアピール
タグ： 日米防衛協力 釣魚島
発信時間： 2015-04-17 10:30:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
責任ある態度を持ち東アジアの歴史と地域の安全を考えるならば、日米は中国領・釣魚島及びその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）を、間もなく改定する防衛協力のための指針の適用範囲内とすべきではない。
日米は月末にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会を開き、新たな指針の内容を決定する。指針の改定は2回目で、37年ぶり。情報によると、両国は釣魚島及びその付属島嶼を改定後の新指針の適用対象にしようとしている。
日米防衛協力は特定の歴史を背景として形成された二国間の計画であり、二国間の範疇内に厳しく制限されるべきだ。しかし両国の戦略的野心・私心は無限に拡大し、アジアの隣国の不安材料となり、地域の安全情勢の複雑性を高めた。日本が「専守防衛」という従来の国防政策に満足できなくなると、米国はアジア太平洋事業への介入を強めた。双方の軍事協力が、第3国さらには各国の安全の利益を損ねることは不可避だ。
また米国は中日の間に歴史のくさび「釣魚島」を打ち込み、日本を抱き込み中国に対抗するための足掛かりとしている。カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書によると、台湾の付属島嶼である釣魚島は台湾と共に、終戦後に中国に返還されるべきだった。しかしながら米国は1970年代に釣魚島を密かに日本に与え、中国の領土・主権を著しく侵犯し、現在の中日の領土係争に禍根を残した。
日本政府は中国の断固たる反対を顧みず、2012年9月に釣魚島を強引に「国有化」した。その後、米国の大統領、国務長官、国防長官などの軍部・政治の要人が、「米日安保条約は釣魚島及びその付属島嶼に提供される」を重ねて明言し、中国の領土を併呑しようとする日本の後押しをした。
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