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中国日本商会事務局の五十嵐克局長によると、「中国政府が発表した『外商投資企業年末登記』では、2012年末時点で中国には2万3000社の日本企業があるとしているが、すべての工場や事務所を含めれば、この数字を大きく上回る」という。「近年は賃料の上昇や円安などの影響を受け、労働集約型の加工輸出産業は経営困難に陥っているが、先端技術産業や環境、ヘルスケア分野をはじめとするサービス業界は中国市場でビジネスチャンスを迎えるだろう」と語った。(編集IM)
「人民網日本語版」2015年4月19日
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