日本の総人口、15年ぶりの低水準 定年延長が不可避に
日本の総人口、15年ぶりの低水準 定年延長が不可避に。
タグ： 日本の総人口,低水準,定年延長
日本総務省が発表した最新データによると、日本の総人口は連続4年で減少傾向を示し、15年ぶりの低水準の約1億2700万人となった。このうち65歳以上の高齢者は4分の1を超え、高齢化が深刻化していることもわかる。
人口減少で「1億人割れ」へ
日本共同通信社の18日の報道によると、総務省はこのほど、昨年10月1日時点の人口推計を発表した。これによると、日本の総人口は、3カ月以上滞在している外国人も含めて約1億2700万人だった。この数字は前年から21.5万人減り、減少幅は0.17％だった。
日本の人口はすでに連続4年で減少しており、ピークの2008年から約100万人減少している。総人口は2000年以来の低水準となった。
この人口減少傾向は、日本の国立社会保障・人口問題研究所のこれまでの予測と符合している。同研究所の予測によると、日本の総人口は2060年までに約8674万人に減少する。このうち40％近くが65歳以上となる。
国立社会保障・人口問題研究所のある所員は、「結婚や出産をしない多様な生き方が広がる中、日本は移民も少なく、状況を急激に変えることは難しい」と指摘している。
定年年齢の引き上げ不可避
日本はとっくに「シルバー社会」のレッテルを貼られているが、最新統計データは、日本の老齢化と少子化の傾向の厳しさを改めて示すものとなった。
データによると、日本の65歳以上の人口は約3300万人で、総人口に占める比率は26％に達し、1950年に現行標準での統計が始まって以来の最高を記録した。また75歳以上も8人に1人の割合に達し、過去最高となっている。
さらに65歳以上の人口は14歳以下の人口の2倍を初めて突破した。
21世紀に入ってからも日本の出生率は引き続き低下し、労働人口は毎年50万人規模で減少している。2025年までに日本の労働人口は6000万人台を割ると見られる。
労働力の減少は、日本経済の発展に深刻に影響することになる。日本政府はこのために関連法規を制定し、従業員の雇用年齢を2025年までに65歳に延長することを企業に義務付けている。
日本の厚生労働省によると、定年年齢の延長は高齢者の就業を増やし、特に共働きの高齢者世帯の就業を増やし、労働力不足を補うと同時に、高齢者世帯の収入を増やし、消費支出を高め、経済回復全体にも有利に働く。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
