東京への一極集中顕著
日本の総人口は減少しているが、首都東京と周辺地区の人口は増加傾向にあり、東京への一極集中化の傾向がますます顕著となっている。
統計データによると、日本の47都道府県のうち40道府県で人口が減少しており、人口が増加しているのは東京都や埼玉県、千葉県など7都県にすぎない。このうち東京の人口の増加幅は各都県で最も大きく、0.68%となった。
東京とその周辺の埼玉県・千葉県・神奈川県の人口が総人口に占める割合は28.3%に達し、人口の首都圏への集中の傾向が明らかとなっている。
総務省によると、中小の地方都市では経済が長期的に低迷し、雇用情勢が厳しい。一方、首都圏の経済回復は地方の中小都市よりも明らかに好調で、多くの若者が自分に合った職業を求めて中小都市から東京などの大都市に流れ込んでいる。
こうした状況を転換するため、安倍政権は、「地方経済の振興と地方の活力の増強」に向けた経済成長戦略を制定し、東京の大企業が本社の機能の一部や生産拠点を地方都市に移転させることを呼びかけ、これに対する税制優遇政策を制定している。だがこれらの政策はまだ大きな成果を上げられてはいない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月21日