日本の物価目標が未達、金融緩和を継続へ
日本の物価目標が未達、金融緩和を継続へ。
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日銀の黒田東彦総裁はこのほど、2％の物価目標を安定維持できるまで、大規模な量的緩和策を継続すると表明した。黒田総裁のこの発言は、物価目標が達成されなければ緩和を続けると理解された。
日本が2013年4月に特大規模の量的緩和策を実施してから、円相場は約40％低下し、日経平均株価は80％上昇した。今年第1四半期より日本の輸出が回復し、貿易赤字が縮小し、景気回復の兆しが見えてきたが、良好な循環の実現には遠く及ばない。原油価格の持続的な低下などの原因により、2％の物価目標からますます遠ざかっている。黒田総裁は3月、物価指数が短期的にマイナスになる可能性も否定できないと表明した。
緩和策の実施は、日本を長年苦しめてきたデフレの解消に対して一定の効果を発揮した。過度な円高が修正されたが、これはその最も明らかな効果だ。しかし大幅な円安にも関わらず、輸出が力強く促されることはなかった。
また金融緩和による投資への促進作用も、予想されていたほどには達しなかった。日銀の統計データによると、金融緩和の実施後、日本国内の銀行資産のうち最も大きく増加したのは当座資産だ。つまり日銀が国債購入規模を拡大すると、民間銀行は国債を日銀に売却した資金を、当座預金として日銀に預け入れたことになる。ゆえに特大規模の金融緩和策の影響が、実体経済に及ぶことはなかった。
日銀が超低金利を長年維持しており、金融緩和策のエッジ効果がほぼゼロになっているのが一つの理由だ。また人口構造などの生産要素による制限を受け、日本の潜在的な成長率が低くなっている。景気回復の兆しが見えたばかりで、人手不足という現象が生じる。
みずほ総合研究所市場調査部の長谷川克之部長は、「金融緩和は構造改革の『麻酔薬』にはならない。今年と来年の2年間は、アベノミクスの勝敗を左右する年になる。金融・財政緩和の余地が狭められる中、成長戦略の着実な推進が、日本経済の発展の焦点になる」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年4月27日
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