安倍氏が訪米開始 歴史問題を避け同盟関係を強化か
安倍氏が訪米開始 歴史問題を避け同盟関係を強化か。
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安倍晋三首相は26日より、8日間に渡る訪米日程をスタートさせた。日本の首相の「国賓」としての訪米は2006年ぶり。日米防衛協力の強化、TPP交渉、在日米軍基地移設問題は、安倍首相の訪米中の重要な議題だ。今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年であるため、訪米中の歴史問題に関する姿勢が注目されている。日本メディアは、安倍首相が今回の訪米で米軍支援の手土産をもたらすが、米国がこれを理由に歴史認識問題を水に流すことはないと報じた。
NHKは、「日米両国の外相・防衛相は27日、自衛隊と米軍の職責の分業について規定する日米防衛協力の指針で意見をまとめる。首脳会議はこれについて団結を強調し、中国の軍備拡大と積極的な海上活動の展開をにらみ、共同声明の中に力による現状の変更への反対、国際法の遵守などの内容を盛り込むことになる」と伝えた。
ジャパン・タイムズは25日、「改定後の指針は日本周辺の島嶼を網羅し、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含める可能性があるが、その名称を書き入れることはない。米国のこの動きは、日本政府が指針の改定を両国の軍事関係の強化、米国の日本に対する釣魚島の防衛に関する約束の象徴としているが、米国政府には釣魚島に対する防衛責任を完全に履行するつもりがないという可能性を意味している」と伝えた。記事は東京大学の専門家の分析を引用し、「日米はアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加入を申請していない。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が最終段階に入っているが、この交渉が終了すれば両国は環太平洋自由貿易区を構築する可能性がある」と報じた。
韓国・聯合ニュースは26日、「ホワイトハウスは安倍首相の訪米を、オバマ政権のアジア太平洋リバランス戦略の最後の仕上げととらえている。観測筋は、同戦略には実質的な内容が伴わないという批判が相次いでいるが、安倍首相の訪米は同戦略が実質的な原動力を手にするための契機になると指摘した」と伝えた。別の韓国メディアは、「指針の改定により、日本は米国との安保面の協力を強化する。安倍政権による、戦後日本の軍事大国化の規制を緩めようとする意図が、人々から懸念されている」と報じた。
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