安倍氏が訪米開始 歴史問題を避け同盟関係を強化か
安倍氏が訪米開始 歴史問題を避け同盟関係を強化か。
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26日付の読売新聞によると、在日米軍基地の辺野古移設問題を巡り沖縄現地で反発が相次いでいるが、安倍首相は政府が毅然とした態度で同計画を進めることをオバマ大統領に伝えることになる。しかし安倍首相が訪米日程を開始した26日、数千人の市民が東京の街頭でデモ行進を行い、辺野古移設および日米軍事同盟に反対した。
安倍首相は29日に、米上下両院合同会議で日本の首相としては初の演説を行う。AP通信は25日、「安倍首相の訪米の主な目的は、米国との貿易・防衛協力の強化だ。『未来志向』の安倍政権は、第二次大戦の『歴史の尾』を断ち切ることができない。米国世論に影響力を持つ韓国系住民は、自らの政治的資源を使い慰安婦問題について日本へ圧力をかけ続けている。彼らは安倍首相の慰安婦に対する姿勢に注目する。また第二次大戦中に日本の捕虜になった元米兵も、安倍首相の態度に注目する」と報じた。
九州大学の学者は26日、環球時報の取材に応じた際に、「安倍首相の訪米の主な目的は、集団的自衛権の行使に対する米国の確かな承認を得ると同時に、歴史認識という『地雷原』を回避することだ。国際情勢の変化に伴い、指針の防衛対象は旧ソ連から中国や朝鮮などに移っている。安倍首相は米国のアジア太平洋リバランス戦略の機会を利用し、米国の支持を積極的に勝ち取り、集団的自衛権の行使という政治の理想を実現しようとする。また今回の訪米により、国内の圧力を和らげることができる。これはゴールキーパーがフォワードになるようなものだ」と指摘した。
同氏は、「安倍首相は今回の議会演説で、歴史問題を過去・現在・未来の3つに分ける。米国の議員が過去の反省で注目しているのは、主に太平洋戦争中に米国が被った損害だ。安倍首相はこの点を強調し、アジア諸国に対する行為については言及せず、『地雷原』を回避する可能性がある」と予想した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月27日
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