軍事専門家の杜文龍氏は、「米軍がスービック海軍基地に回帰するためには、2つの条件を満たさなければならない。まずはフィリピンの改憲、次に米国の資金繰りだ。米国の海軍およびその他の高額の武器装備の経費はすでに底を突こうとしており、大型軍事基地の経費を賄えるとは限らない」と分析した。
杜氏は、「しかし米軍には、日本などの意向と資金を持つ国を動員し基地を建設し、米日で共同利用するという方法がある。日本がフィリピンの軍事基地建設に資金援助すれば、自衛隊の南中国海への進出が常態化する恐れがある。この『飛び板』があれば、米日比の合同軍事活動がよりハイレベルになる」と述べた。
軍事専門家の曹衛東氏は、「フィリピンの南中国海に対する態度は、中国と完全に異なっている。中国は当事国どうしの議論を願っているが、フィリピンは南中国海問題を国際化させようとしている。フィリピン側のやり方は、南中国海問題の解決にとって不利である」と指摘した。
洪氏は、「フィリピンの政府・軍は米国と日本を引き込み、南中国海情勢を混乱させようとしている。また外の力の介入により、自国の不当な主張を支えようとしている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月29日