シャープの株価は昨日の取引で一時30%以上の急落を見せ、1974年ぶりの下げ幅を記録した。終値は約26%安の190円。シャープの株価は今年に入ってから30%超低下しており、12.4%上昇している日経平均株価とは対照的だ。
家電産業は日本の高度成長期を支えた重要な原動力で、世界市場で「メイド・イン・ジャパン」という良好なイメージを樹立した。栄光から没落に転じたが、日本の家電大手は諦めていない。しかし巨額の借金、ビル売却、リストラといった悪い情報が続出しているシャープは、破滅の道を歩もうとしているようだ。
身を切る改革
シャープは販売低迷と熾烈な市場競争により、2012・2013年度に計9000億円の赤字を計上し、2014年の赤字は2000億円超となる見通しだ。シャープはさらに、巨額の借金を背負っている。シャープは主要債権者のみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJと共に、再建プランを検討している。シャープはさらに5000人規模のリストラを余儀なくされており、大阪の本社ビル売却により事務所を移転しなければならない。この大規模な再建計画により、シャープは17億ドルの資本注入を獲得する。
シャープと各行は苦境を乗り越えるため、より大胆な解決策を選んでいる。これは約1200億円ある資本金を1億円に減らす計画だ。シャープはこれにより法人税の負担と、資金の圧力を軽減することができる。この会計処理により、シャープは帳簿上の赤字を削減し、一日も早く力を取り戻すことができる。