インターネットという喧しい世論の場において、中日関係に関する情報は人目を引き、神経を刺激しやすい。
例えば、日本政府が「明治日本産業革命遺産」の世界遺産登録を推進し、歴史を歪曲し、侵略戦争を美化しているといった時事ニュースは、強い反発を招いた。また「93%の日本人が中国を嫌っている」という社会ニュースに数万人が書き込み、感情的になっている人も少なくない。
安倍晋三首相が歴史問題で時代に逆行する措置をとり、日本政府が審査する歴史教科書が歴史を歪曲し、日本の軍国主義思想が台頭し、右派が日本の第二次大戦中の非人道的な暴行を美化しようとしている。これらの言論・現実・動向は、中国人およびアジア人が警戒し、強く批判すべきことだ。
しかしながら、日本人の中国人に対する態度が、日本政府のように保守的かつ国粋的であるか否かについては、さらに調査を行い結論を導き出さなければならない。
真相は往々にして噂ほど人目を引きやすくないが、より高い価値と説得力を持つ。例えば「日本人が中国を嫌っている」というニュースで引用された「中日関係世論調査」を見ると、論証の不足と論理の曖昧さが残されていることが分かる。
例えば「印象が良くない」、「印象がどちらかというと良くない」といった中性的な表現が、感情的な「嫌い」という表現にすり替えられている。また「中日両国の大多数の国民は、このような状況を改善すべきと考えている」という重要な結論がなおざりにされている。
感情に縛られれば、客観的に事実を評価できず、偏狭的になりやすい。