中国の平和発展の客観的認識、日本のチャンスに
中国の平和発展の客観的認識、日本のチャンスに。 習近平国家主席は23日夜、中日友好交流大会で重要講話を発表し、中日関係の改善と発展のための根本的な重点を明示し、中国政府が中日友好に尽力しているというシグナルを両国各界と国際社会にはっきり伝え、両国関係の発展に対する中国側の責任ある態度をアピールした…
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「中日友好は民間に根を下ろし、中日関係の前途は両国人民が握っている」。習近平国家主席は23日夜、中日友好交流大会で重要講話を発表し、中日関係の改善と発展のための根本的な重点を明示し、中国政府が中日友好に尽力しているというシグナルを両国各界と国際社会にはっきり伝え、両国関係の発展に対する中国側の責任ある態度をアピールした。（文：呉祖栄・中国国際問題研究基金会研究員）
昨年11月から、中日間の政府と民間の交流はある程度回復し、増加の勢いを保っている。中国を訪問中の政治・経済・観光・文化など各界の総勢3000人に及ぶ日本の「民間大使」も熱烈な歓迎を受け、中日友好事業を大切にしたいという両国とりわけ両国民間の共同の願いを反映している。だが中日両国の幅広い社会的了解を形成し、中日関係の持続的で健全な発展を確かなものとするには、任務は重く道のりは遠いことを覚悟しなければならない。
中国が歴史的な平和発展を遂げている事実を客観的に認識し、偏見なく受け入れることは、中日関係の健全な発展の最も根本的な土台の一つとなる。歴史の長いプロセスと経済の大きな周期から考えれば、中国のGDPがここ数年、日本を上回っていることは驚くべきことではない。中国は悠久の歴史を持つ偉大な文明国であり、その経済総量は一貫して世界のトップレベルにあった。世界に後れを取り始めたのは、19世紀初期とりわけアヘン戦争以降である。中国共産党が1921年に結党されて以来、中華民族の偉大な復興という歴史プロセスが始まった。中国の「二つの百年」（結党100年の2021年に小康社会実現、建国100年の2049年に社会主義現代国家実現）という発展目標を実現するのは歴史的な必然である。日本は明治維新以降、急速な経済発展を遂げ、戦後にも好景気の時代を迎えた。ここ20年は「失われた」と言われる経済不振に陥り、なかなか進展を実現できずにいるが、その原因は日本国内にある。日本は科学技術の開発や社会のガバナンス、グローバル企業の形成などで依然として一定の優勢を誇っている。だがGDPで中国を下回っている事実を受け入れず、第二次大戦の抗日戦争で中国に敗れたことまで否定するのなら、中日関係の改善を損ない、日本経済の復活を阻害することになる。
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