中韓FTAが締結 日本企業の懸念と注目点
中韓FTAが締結 日本企業の懸念と注目点。 中韓の首脳の願い通り、両国の自由貿易協定（FTA）が1日、韓国で正式に締結された。これは中韓両国の経済・貿易協力に深い影響を及ぼし、東アジア・アジア太平洋の経済・貿易構造に深い変化をもたらす可能性がある…
タグ： 自由貿易協定 関税 撤廃
発信時間： 2015-06-02 16:54:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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中韓の首脳の願い通り、両国の自由貿易協定（FTA）が1日、韓国で正式に締結された。これは中韓両国の経済・貿易協力に深い影響を及ぼし、東アジア・アジア太平洋の経済・貿易構造に深い変化をもたらす可能性がある。中国新聞網が伝えた。
協定の内容によると、中国は20年内に品目ベースで91％、輸入額ベースで85％の関税を撤廃する。韓国は品目ベースで92％、輸入額ベースで91％。韓国はモーターと変圧器の関税を段階的に撤廃し、15－20年内にバッグ、ゴルフクラブなど中国からの輸入量が多い生活用品の関税を徐々に撤廃する。
多くの消費財の関税の減免は、両国の消費者がより低価格で、「自宅」にいながらにして相手国の商品を購入できることを意味する。これは中韓の貿易を力強く促進し、自由貿易区の建設の狙いでもある。
同じく、両国の投資を巡る協力が促進される。中韓FTAの締結は、中国企業の韓国進出を促し、さらに韓国企業（特に中小企業）の中国市場進出の競争力を高める。サムスンやヒュンダイなどの中国に進出した大企業が受ける優遇措置には大きな変化が生じないが、FTA締結は市場の自信を深め、これらの大企業の中国現地化戦略を加速する見通しだ。
さまざまな原因により、両国の貿易・投資環境の潜在力が、まだ完全には引き出されていない。一部の分野には投資の壁が存在し、双方の投資を巡る協力の推進を妨げている。中韓はこれを鑑み、1日の締結式で、投資前の内国民待遇とネガティブリストの採用を前提とし交渉を進めると約束した。
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