中韓FTAが締結 日本企業の懸念と注目点
中韓FTAが締結 日本企業の懸念と注目点。 中韓の首脳の願い通り、両国の自由貿易協定（FTA）が1日、韓国で正式に締結された。これは中韓両国の経済・貿易協力に深い影響を及ぼし、東アジア・アジア太平洋の経済・貿易構造に深い変化をもたらす可能性がある…
タグ： 自由貿易協定 関税 撤廃
発信時間： 2015-06-02 16:54:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
投資前の内国民待遇とネガティブリストの採用を前提とする交渉は、開放される分野が多く高水準であることから、業界内では「第3世代投資協定交渉」と呼ばれている。中韓の持続的な取り組みにより、両国の投資の壁が最低限まで解消され、両国の投資協力に深みと広さが備わる。
中韓FTAの締結により、両国の相互依存性がさらに高まる見通しだ。これによる両国の経済発展と国民生活の改善は、これまでも各界から注目されてきた。
中韓自由貿易区の共同研究報告書によると、中韓自由貿易区の両国のGDPに対する貢献度は、静的分析ベースで0.395％・2.443％に、資本蓄積ベースで0.584％・3.313％に達する。別の研究報告書によると、自由貿易区の誕生後、中国人の生活水準が0.03−0.23％、韓国人の生活水準が0.64−1.89％引き上げられる。
中韓の相互依存性がFTAによって高まることに、日本も無関心ではいられない。周知の通り、日本の産業・貿易構造は韓国に近く、両国は中国で競争関係にある。多くの日本企業は、中韓の関係促進が中日の経済・貿易協力を損ねることを懸念している。特に中日双方の投資・貿易額が減少する現在ならば尚更だ。中韓自由貿易区の「刺激」を受け、中日韓自由貿易区が早期設立されるか否かは、中日両国の経済界に共通する注目点になるだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年6月2日
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