日本メディアの報道によると、日本の安倍晋三首相は夏に発表する戦後70年談話の閣議決定を見送り、首相「個人的見解」と位置づける方針を固めた。隣国の態度に配慮するほか、「侵略」「おわび」などの表現の使用を回避し、未来志向の談話の条件を整えることに重きを置く。
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、談話の内容について主に次のように説明した。(1)先の大戦の反省(2)戦後70年の平和国としての歩み(3)今後の国際貢献の方針。菅長官はまた、「専門家の懇談会の意見を十分に参考にし、最終的に首相が適切に判断する」と述べた。
安倍首相は戦後50年の村山富市首相談話を「基本的に継承する」と繰り返す一方で、「おわび」「謝罪」などの表現には否定的な立場をとっている。
しかしながら歴代内閣の歴史認識の継承を求める隣国に配慮し、70年談話は閣議決定の形式を回避する。安倍首相はこれによって、これまでの談話の代わりにすることはないという姿勢を示そうとしている。
日本メディアによると、安倍首相はこうすることで、秋の外交で正式に中韓との関係を改善する意向を示そうとしている。また秋の国連総会とアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などで、欧米諸国の理解も取り付けたい意向だ。
政権与党が国会の会期を9月27日まで大幅延長するのを受け、70年談話に関する予算委員会の集中審議なども想定される。野党側との論戦でも閣議決定した談話でない点を訴え、批判をかわすとみられる。
村山談話と戦後60周年の小泉純一郎首相談話は「侵略」「おわび」の表現を継承しており、歴代内閣の正式な見解として国内外で広く受け入れられている。ゆえに自民党内部からも、「理解を得るのは容易ではない」という声が聞かれる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年6月23日