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発信時間： 2015-06-23 14:55:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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日本衆議院は22日午後、与党が提案した本国会の会期を大幅延長する方針を議決した。 　

安倍政権がこだわる、集団的自衛権の行使容認を軸とする安保関連法案を成立させるため、戦後の憲法の枠組み内における最長の延期が決定された。 　

この延長計画によると、今月24日が会期末だった本国会が、9月27日まで95日延長される。これまでの延長記録は1982年の94日。 　

この「記録破り」の延長は、安倍政権による新たな安保関連法案の早期成立の意図を示しており、予想を上回る反発を受けた。野党が反対と疑問の声を強める中、権威ある学者が「違憲」という主流の判断を下した。一般人の反応を見ても、反発が強まっていることが分かる。共同通信社が21日に発表した最新の世論調査によると、安保関連法案は違憲とした回答者は過半数の56.7％に達した。安保関連法案に反対する人は58.7％に達し、前回の調査時より11ポイント急増し、賛成者の2倍以上に達した。 　

より「殺傷力」を持っているのは、最近になり各メディアが発表した世論調査の結果だ。安倍内閣の支持率が、激減を示したのだ。 　

国会の大幅延長は、情勢によるやむを得ないことだった。安倍政権は対外的に、「より細かく説明し議論する」という低い姿勢を示す必要があった。メディアは与党内の関係者の話として、これには次の重要な計算があると報じた。衆議院で法案成立後、参議院で60日たっても採決されなかった場合、「60日ルール」（参議院送付後60日たっても可決されなければ否決とみなされ、衆議院の再可決によって成立させることが可能）が適用される。与党は衆議院で圧倒的な議席数を占めるため、強行採決が可能というのだ。 　

野党もその狙いを見抜いているようで、会期延長に反対し「非常識だ」と批判し、法案の撤回を求めた。しかし最終的には与党の議席数には勝てなかった。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年6月23日

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