日本の安倍晋三首相がこのほど、戦後70年に発表する新たな談話で閣議決定を見送り、首相の「私的見解」とすることを決定した。中国外交部の陸慷報道官は24日の記者会見で、「中国は日本の首脳が正確な立場を示し、歴代内閣の歴史問題に関する厳粛な態度と約束を守ることを願う」と述べた。
陸報道官は、「今年は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。日本の首脳が歴史問題でどのような立場を示し、どのような態度をとるかは、中国を含むアジアの隣国と人々から強く注目されている。また我々は、日本国内の人々からも強く注目されていることに留意している」と表明した。
陸報道官は、「中国は日本の首脳が正確な立場を示し、侵略の歴史を深く反省し、歴代内閣の歴史問題に関する厳粛な態度と約束を守り、平和的発展の道を堅持し、実際の行動により中国を含むアジアの隣国と国際社会から信頼を勝ち取ることを願う」と強調した。
報道によると、戦後50年に発表された村山談話と戦後60年の小泉談話には、「植民地支配」「侵略」「深い反省」「おわび」などの表現が含まれた。これらは閣議において閣僚の全員一致の賛成により発表された首相談話であり、日本政府の公式な立場を示す。安倍談話が「私的見解」という形式で発表されれば、首相談話から重みが失われ、公式な色合いも薄れる。