日本国民3万人が24日夕方、国会周辺に再び集まり、安保法案の可決を強行するために安倍政権が本来同日までの国会会期を延長したことに反対するとともに、安倍政権の即時退陣を要求した。
少なからぬ国会議員も集会で演説し、日本国民とともに安保法案に断固反対する考えを表明した。日本共産党の志位和夫委員長は演説で「たとえ国会の会期を延長しても、憲法違反という安保法案の本質を変えることはできない」と述べた。
長野県から友人6人とともに3時間車を運転して駆けつけた野口正夫さんは人民日報の記者に「安保法案は非常に危険で、断固として反対しなければならない。これは自分の子や孫のためだけでなく、全世界の平和のためだ。私たちは中国との友好的な付き合いを望んでいる。村山談話をしっかりと継承するとともに、戦後70年談話で侵略の歴史を認め、中国の人々に心からおわびするよう安倍政権に求める。そうして初めて、アジア各国の人々は平和を実現できる」と語った。夜8時に主催者側は集会の終了を宣言したが、会場を離れようとしない人々が少なからずおり、依然として周辺で「憲法9条を守れ」「安保法案断固反対」などのスローガンを声高に叫んでいた。
日本の各大手メディアによる最近の世論調査では、日本国民の過半数が安保法案を違憲と考えており、24日の集会は日本国民の強い反対を改めて示すものとなった。「安全保障関連法案に反対する学者の会」は24日午後、安保法案の撤回を要求する声明に賛同した学者が同日までに6718人に達したことを発表した。憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」も同日声明を発表し、安保法案の可決を強行するため国会の会期を延長した安倍政権の手法を強く批判した。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年6月25日