週刊現代の記事によると、安倍晋三首相は6月上旬に各メディアの関係者と内部の懇談会を開き、酒を飲んだ後に驚きの発言をした。安倍首相は、安保法制改革は南中国海の中国に向けられたものであり、日本は確かに中国との「戦争」を計画しており、集団的自衛権を行使し米軍と共に南中国海の中国を叩かなければならないと述べた。
この発言は中国から注目されている。中国外交部の報道官は、報道が事実であれば、日本は真剣に説明するべきだと表明した。
首相官邸はメディアに対して、安倍首相の上述した発言を漏洩しないよう、何度も圧力をかけたという。一部の記者は自分が所属する新聞で記事にできず、週刊誌やウェブサイトに漏らした。そのため安倍首相が酒を飲み本音を漏らした可能性が高い。
安倍首相は事実上、何度も南中国海問題で煽り立てており、その意図がはっきりと示されている。
まず、南中国海に介入し、集団的自衛権の行使容認を推進する。日本の国民と知識人の多くは、安倍首相の集団的自衛権の行使の合理性を疑問視している。日本メディアが先ほど実施した調査によると、回答者の57%が集団的自衛権の行使を認める安保関連法案の今国会成立に反対し、賛成の25%を大幅に上回った。多くの国民が反対しているにも関わらず、安倍首相はいわゆる「中国の南中国海における脅威」を、海外での活動推進の口実にしようとしている。
次に、南中国海の情勢を乱し、混乱に乗じて利益を得ようとしている。安倍首相は南中国海問題で緊張ムードを作り、各当事国を抱き込み中国に対抗しようとしている。中国の東中国海・南中国海における主権・権益を維持する正当な活動を妨害し、中国の釣魚島の主権を盗み取る陰謀を実現しようとしている。日本は南中国海情勢のエスカレートという機に乗じ、米国と共同で巡視を行い、日米同盟を強化し、日本の同盟における地位を高めることができる。
安倍首相は政治的野心を実現し、日本をいわゆる理想の「一流の国」にしようと躍起になっている。しかし彼一人の利益は、日本全体に負担を強いることになるだろう。