日本の若者、過半数が国の未来を不安視
日本の若者、過半数が国の未来を不安視。 選挙権を「18歳以上」に引き上げる公職選挙法改正案が先ほど可決された。日本メディアは、17−18歳を対象に世論調査を実施した。日本の未来は「悪い方に向かう」とした回答者が44.6％に達し、そのうち「（政治家を）信用しない」が92.0％に達した…
タグ： 若者 選挙 調査 参院選 投票
選挙権を「18歳以上」に引き上げる公職選挙法改正案が先ほど可決された。日本メディアは、17−18歳を対象に世論調査を実施した。日本の未来は「悪い方に向かう」とした回答者が44.6％に達し、そのうち「（政治家を）信用しない」が92.0％に達した。
今回の調査は今月17−18日に実施された。調査会社マクロミルの17−18歳の登録モニターの1038人が対象。
2016年夏季の参院選で投票するとした回答者は65.7％に達した。総務省は、2013年に実施された前回の参院選で、20歳以上の公民による投票率が31.4％（一部の地方自治体の調査の平均値）だったとした上で、単純に比較できないが、回答者が投票に一定の興味を持っていることが分かると分析した。
政治家を信用するかという設問に対して、「信用しない」が80.8％に達した。新たに有権者になる若者が、政治家に根強い不信任感を持っていることが浮き彫りになった。各政党と政治家個人が、いかに魅力を伝えるかが問題になっている。「信用する」は19.2％。
2016年夏の参院選は、「18歳の投票権」が初めて適用される選挙だ。「投票に行かない」と回答した人のうち、88.5％が「（政治家を）信用しない」を理由として挙げた。
日本の未来について、「悪い方に向かう」が44.6％に達した。そのうち「（政治家を）信用しない」とした人は92.0％に達し、「信用する」とした人はわずか8.0％だった。
日本は「良い方に向かう」とした人は15.7％で、うち「（政治家を）信用する」は50.3％、「信用しない」は49.7％で肩を並べた。
公職選挙法改正案は、2015年6月19日より施行。施工後に初めて実施される国政選挙が初の適用対象。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年6月30日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
