日本政府の2015年版防衛白書の概要が、1日発表された。日本のテレビ局の報道によると、白書は南中国海における「(中国の)急速かつ大規模の埋め立て活動」への「強い関心」を示し、これは周辺諸国に対する「高圧的とも言える対応の継続」であり、日本の安保環境をさらに悪化させているとした。共同通信社によると、白書は中国の国防費が「1989年度から27年間で約41倍」になったと明記した。白書は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題を念頭に、沖縄県与那国町への沿岸監視部隊の配備や水陸機動団の設置などを紹介した。
東京新聞は、「集団的自衛権行使を可能とする安保関連法案の必要性を訴える狙いがありそうだ。安倍首相は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の理由に関し、安保環境が根本的に変化したと強調している。白書でも法案の解説を盛り込んだ」と伝えた。
日本のテレビ局によると、白書は初めて「イスラム国」を明記した。また朝鮮の核兵器・ミサイル開発のリスクが拡大し、ロシア軍の活動範囲に拡大の傾向が見られるとした。白書は7月下旬に閣議に提出される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月2日