歴史認識の「定義」を持ち出す安倍首相の手口
歴史認識の「定義」を持ち出す安倍首相の手口。 日本メディアによると、安倍晋三首相は歴代内閣の歴史認識を再考するという際に、政府見解の核心的なキーワードについて「定義は定まっていない」や「確実な証拠はない」などの言い方によって、結論の断定を困難にし、「元来の歴史認識を間接的に否定する」という手法を取っている…
タグ： 歴史 認識 侵略 ポツダム宣言
発信時間： 2015-07-07 10:16:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本メディアによると、安倍晋三首相は歴代内閣の歴史認識を再考するという際に、政府見解の核心的なキーワードについて「定義は定まっていない」や「確実な証拠はない」などの言い方によって、結論の断定を困難にし、「元来の歴史認識を間接的に否定する」という手法を取っている。
「侵略」や「強制性」を間接否定
日本の国会での答弁や衆参両院議員の質問主意書に対する政府答弁書などではこうした手法がしばしば見られる。典型的なのは、村山富市元首相が1995年8月に発表した戦後50周年談話に対するものである。
この談話の核心的なキーワードは「侵略」だった。だが安倍首相は小泉内閣の官房長官として2006年2月の衆院予算委員会に出席した際、2005年8月に小泉首相の発表した戦後60年談話を引用して「侵略」に触れながら、その後の受け答えで「侵略戦争をどう定義するかという問題も当然ある。それが確定しているかといえば、まだ学問的に確定しているとは言えない」と語った。
また第1次安倍内閣発足後の同年10月にも答弁書で、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」とした。回りくどい言い方だがつまり「侵略とは断定できない」ということである。
慰安婦の強制徴用への旧日本軍の関与を認めた河野洋平元官房長官による1993年の談話をめぐっても、安倍首相は同様の手法を取っている。
第1次安倍内閣は2006年10月の衆院予算委員会で、河野談話をめぐってのキーワードとなった「強制性」について、「狭義の強制性があったかどうかについては疑問点がある」と強調した。翌3月の答弁書でも、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とした。
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