日本の若者、反戦を呼びかける力の中心に
日本の若者、反戦を呼びかける力の中心に。 中日関係の悪化は、日本の未来やこれを担う日本の若者への不信感を高めている。昨年改正された「国民投票法」は、投票年齢を新法施行4年後に現在の20歳から18歳に引き下げるものだ。これは日本の「平和憲法」の改定のために安倍政権が道を整えたものと考えられている…
タグ： 安倍 若者 反戦 国民投票
発信時間： 2015-07-13 10:15:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
若者の抗議は安倍政権に大きな圧力を与え、日本の政治環境に大きな変化をもたらしている。日本の大型メディアによる各種世論調査によると、5月以来、安倍政権の支持率は大きく下落し、すでに40％前後にまで落ち込んでいる。安保法制の改正のコストは高まり、長期安定政権を望んでいた安倍首相はかつてない苦境に陥っている。
日本の未来の方向は微妙に変化しつつある。20歳前後の「未来形」とも言える若者らが、60、70歳の老人を中心とした「過去形」の安倍政権に反旗を翻し始めたことは、右傾化の続いた近年の日本の政治発展方向に変化をもたらすことになるだろう。学者らの議論や著名人の呼びかけも、若者の「未来形」をさらに成熟させ、より実務的で合理的な選択肢を日本に与える環境を醸成している。
日本の社会矛盾と内外環境は複雑に入り組んでおり、積み上げられてきた政治的課題の解決は困難である。野党勢力も弱く、若者には政治的な目標と凝縮力が欠けている。その道が曲がりくねったものとなることは間違いない。だが若者は、社会のうちで最も前向きで最も生気に満ちた力である。世界各国で共通する現象であり、平和発展の時代においてはなおさらその力は強い。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年7月13日
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