日本の頻繁な軍事演習への参加 攻撃的な姿勢で中国けん制の駒になる
日本の頻繁な軍事演習への参加 攻撃的な姿勢で中国けん制の駒になる。
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歴史を徹底的に反省していない第二次大戦の侵略国・敗戦国である日本の防衛政策の変化、軍隊の発展の動向は、常にアジア太平洋諸国から重視されている。日本は最近、合同演習に何度も混ざっているが、これには次の3つの特徴がある。人民日報海外版が伝えた。
まずは、大幅に増加する参加回数だ。日本海上保安庁と日本海上自衛隊の艦艇は5月、フィリピンの沿岸警備隊および海軍の艦艇とマニラ沖で、海賊取締や通信などの合同演習を実施した。海上自衛隊の2機のP-3C対潜哨戒機が、ベトナムのダナンを訪問した。P-3Cは6月23日、フィリピン南西のパラワン島から離陸し、南中国海の関連空域で3時間活動した。機内には海上自衛隊の隊員が14人、フィリピンの軍人が3人いた。このP-3Cは24日、フィリピンの軍機と共に、パラワン島から約80−100キロ離れた南中国海の空域で合同演習を実施した。自衛隊は7月5−21日にかけて、米国とオーストラリアの軍隊が、オーストラリア周辺海域で各年開催する合同演習「タリスマン・セイバー」に参加する。
次は、強い攻撃性だ。米豪の「タリスマン・セイバー」には上陸・離島奪還訓練が含まれる。陸上自衛隊の離島奪還作戦に特化した、海兵隊に類似する西部方面普通科連隊は、米海兵隊と共に演習に加わった。
それから、多くの演習が初参加となったことだ。日本は初めて南中国海の海域で演習を実施し、初めてフィリピンと合同演習を実施し、米豪の「タリスマン・セイバー」に初めて参加した。
安倍政権がさまざまな軍事演習に混ざることに躍起になっていることには、主に次の動機がある。
まずは、新たな安保関連法案の成立を推進しようとしている。安倍政権は日本の平和憲法にもとる一連の安保関連法案の成立を強く進めており、野党や多数の日本国民から強く反対されている。この状況下、安倍政権は脅威を誇張し、周辺諸国の合同演習に混ざることで、緊張ムードを醸成し、安保関連法案の成立の口実にしようとしている。
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