朝日新聞は2月、安倍首相が今年発表する戦後70年首相談話に関する世論調査を行った。回答者の52%は、日本政府が50周年・60周年の談話の内容を継承し、「植民地支配と侵略」、「深い反省」、「心からのおわび」などの表現を加えるべきだとした。
自民党総務会長の二階俊博氏は、「日本政府は各政党の意見を聞き取り、各党との調整に取り組むことが当然だ。談話は世界各国から注目される。出来る限り多くの人と意見を一致させるよう努力するべきだ」と指摘した。
村山富市氏は、安倍首相の「村山談話を全体的に継承する」という発言について、「継承するならば、新たな談話の中で率直に表現し、国際社会の懸念と誤解を払拭することが重要だ」と表明した。安倍首相は新たな談話の中で、村山談話で使用された「侵略」などの表現を用いることに消極的な態度を持っている。村山氏は、旧日本軍が中国を侵略し、韓国を36年間に渡り植民地支配した歴史の事実を否定することはできないと指摘した。