安倍氏の「戦争法案」、日本の民主にとって最大の汚点に
安倍氏の「戦争法案」、日本の民主にとって最大の汚点に。
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穏やかな日本人を見慣れたロイター通信は、「国会議事堂の外では多くの市民がスローガンを叫び、『戦争反対』などのプラカードを掲げているが、安倍首相が率いる連立与党は16日午後、衆議院で新たな安保関連法案を強行採決した」と伝え、日本人の今回の激しい抗議にショックを隠し切れない様子だった。ロイター通信は、「国民の怒りと大規模な抗議活動を引き起こしたのは、安倍首相が提出した、集団的自衛権の行使容認を軸とする新たな安保関連法案だ。同法案は日本の『軍隊』が海外の戦争に参加することを認める。これは第二次大戦終了後で初めてのことだ」と報じた。
15日に開かれた衆議院平和安全法制特別委員会で同法案が強行採決されたことに続き、16日午後1時10分に開かれた衆議院本会議で同法案が議論され、採決された。日本の複数のメディアはこれを生中継した。NHKによると、16日の衆議院本会議の討論で、民主党、社民党、共産党などの野党の議員が同法案への強い反対を表明した。民主党の岡田克也党首は、「8割の国民が（同法案の）説明不十分としており、過半数が違憲と判断し反対しているが、連立与党は強行採決しようとしている。採決されれば、これは戦後日本の民主にとって最大の汚点になる。戦後70年に渡り蓄積してきた平和憲法の解釈は、時の内閣の独断によって変更される。これは大きな過ちであり、安倍首相の罪は非常に大きい」と批判した。
衆議院本会議の採決前、民主党、共産党、社民党などの野党の議員が憤り、席を立った。共同通信によると、討論の最中に野党の議席から「絶対に許さない」、「違憲だ」などの怒号があがった。しかし連立与党を組む自公両党が圧倒的な議席数を占めるため、衆議院で同法案が採決された。安倍首相は採決後、ほっとした表情を見せたという。
安倍首相が同法案を強行採決したことについて、民主党の柚木道義議員は、「強行採決によって、国会は形骸化した」、「衆議院を解散し、国民の判断に委ねるべきだ」と憤った。しかし日本の国会と政治に詳しい学者は16日、環球時報の記者に対して、「同法案は今後、参議院に送付され議論・採決されることになるが、連立与党が衆参両院で多数の議席数を占めるため、同法案は参議院でも強行採決される見通しだ。参議院がこれを否決、もしくは棚上げにした場合も、国会の『60日ルール』によって、同法案を衆議院に戻し3分の2以上の賛成により再可決できる。そのため同法案が本国会閉幕（9月27日）前に成立することがほぼ確定的だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年7月17日
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