安保関連法案が強行採決、日米が「世界の警察」に
安保関連法案が強行採決、日米が「世界の警察」に。
タグ： 安保関連法案 安倍 平和
国会議事堂前で人々が抗議する中、自民党と公明党の国会議員は16日午後、新たな安保関連法案を強行採決した。これは自衛隊が米軍と共に、21世紀の新たな情勢における新たな任務を遂行することを示している。安保関連法案は日本でかつてない規模の抗議を起こしているが、これは自民党政権の予想通りである。
野党が採決を拒否し、安保関連法案の正当性を薄れさせたが、安倍首相は自分の政治生命をかけ、独断専行を続けた。安保関連法案の採決は、戦争の雲が再び日本の上空に立ち込めることを意味する。世論調査によると、国民の80％が安保関連法案に不支持を表明した。安倍内閣の支持率も、自ずとその影響を受けている。NHKの最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は7％低下の41％になり、朝日新聞の調査では39％のみとなった。
同法案の採決は、次の戦略的な狙いを反映している。
（1）安保関連法案には「国際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」が含まれる。そのうち前者は特に重要で、日本の首相は自衛隊を世界各地の紛争地域に派遣できるようになる。
（2）日本の重大な戦略調整の裏には、常に米国の姿がある。平和憲法の規制緩和、1997年の周辺事態法、2プラス2の安保会談、武器輸出三原則の放棄など、常に米国が黒幕だった。
安倍首相は2015年4月下旬に訪米し、オバマ大統領と新たな「米日防衛協力のための指針」を発表し、米日同盟を強化した。米国は、日本が平和憲法の束縛を逃れるため、全力で支援することを表明した。
（3）安倍首相が推す安保関連法案は、オバマ大統領の国内外の政策と密接なつながりを持つ。オバマ大統領は最近、貿易促進権限（TPA）、同性婚、医療保険制度改革、イラン核協議で進展を実現した。特にTPA法案の可決により、米国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉を早期終了できるようになった。オバマ大統領は、レームダック化を免れた。
TPA法案が米議会で可決されていなければ、安倍首相は今日のように意気揚々と衆議院で指揮をとることはなかっただろう。
（4）最後に重要なことだが、米国の国力の衰退により、日本は米国と協力し、新たな情勢における新たな任務を遂行できるようになる。自衛隊は将来的に米国に追従して行動する。つまり米日が共に世界の警察という役割を演じることが、21世紀の新常態（ニュー・ノーマル）になると言える。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年7月22日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
