カナダ「グローバル化研究センター」のウェブサイトに18日、「日本で反軍国主義の抗議運動高まる 安倍首相の末日となるか」との記事が掲載された。
この記事によると、安倍首相は、政治闘争には勝ったかもしれないが、日本の平和主義を転換する戦争には負けつつある。数万人にのぼる抗議者が街に繰り出す中、安倍首相は、民衆の抗議に遭って退陣を余儀なくされた祖父の同じ轍を踏もうとしている。
安倍内閣の支持率は下がり続けている。90%以上の日本の学者は安保法案が違憲であると非難している。メディアからも攻撃の火の手が上がり、自民党内の重量級の人物からも不支持の声が上がっている。自民党の古賀誠元幹事長は最近、安倍政権を「dark and creepy」と批判している。
政権の憲法違反と反民主主義的行動に日本の国民と社会が目を覚ませば、安倍政権の末日の始まりとなる可能性がある。
もっとも日本新華僑報の蒋豊総編集長は「環球時報」の取材に対し、現在の安倍政権の支持率は数年前までの「短命」な政権と比べればまだそこまで低いとは言えないと指摘する。このことは「アベノミクス」に幻想を抱いている人がまだ多いことを示している。ほかに候補がいないので仕方なく支持しているという人も少なくない。
だが安倍政権の支持率が下がり続ければ、自民党と自らの与党の地位も危うくなる。自民党はもともと派閥が複数あるが、これまでは高い支持率に阻まれて安倍首相への反対の声はなかなか上がらなかった。だが安倍首相の支持率が下がれば、党内の安倍打倒の勢力が結束し、行動に出る可能性はある。安倍首相の党内の競争相手である石破茂氏らはすでに公然と安倍批判を始めている。これは安倍首相にとっては危険なシグナルと言える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月24日