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発信時間： 2015-08-04 16:25:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

第二次大戦中に三菱グループに強制的に働かされた被害者とその遺族による3団体は本日、北京で共同声明を発表した。各団体は三菱側に対して、誠意を見せ、一日も早く積極的に中国の被害者に謝罪し、和解を実現するよう求めた。

共同声明を発表したのは、二戦中国労工三菱被害者連誼連席会、二戦中国労工長崎三島被害者連誼会、中国被虜往日本労工華北三菱分会の3団体。

被害者の遺族代表、二戦中国労工三菱被害者連誼連席会秘書長の戴秉信氏によると、日本は中国侵略期間中に国際法に著しく背き、4万人弱の捕虜・一般人を含む中国人を日本に強制連行し、酷使した。7000人弱の中国人が、被害を受け死亡した。

そのうち三菱マテリアルを含む関連企業だけでも、日本の12ヶ所の作業所で3765人の中国人を酷使しており、うち722人が苦しめられ死亡した。

共同声明は、「我々は長年に渡り三菱と交渉してきた団体であり、三菱が今回示した和解を願う態度を歓迎する。三菱の謝罪文、和解のため支払う予定の賠償金について、当方は満足していない。しかし生存者がすでに高齢であり、同問題の生存中の解決を切に願っていることを鑑み、三菱の大多数の被害者と遺族の意見を求めてから、和解を受け入れることで一致した」と表明した。

共同声明は、「抗日戦争勝利70周年に際し、三菱は7月19日に米国の元捕虜・労働者に謝罪を行った。3団体は三菱に対して、基本的人権に基づき差別を行わず、誠意を見せ、一日も早く積極的に中国の被害者に謝罪し、和解を実現するよう求める。歴史の責任を負ってこそ、世界的に有名な企業としての三菱の身分にふさわしい」と強調した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年8月4日

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