(二)日本人は柔軟かつ実務的な現地社会との交流方法を持つ。経営者の方針に従うことに慣れている中国の国有企業と比べ、日本企業は企業外交の十分な経験を持ち、現地社会の好感を得ることに長けている。中国の一部企業は、小学校を建設すれば後は放置するだけだ。これらの小学校は現地の有力者に占拠され、子供たちは結局汚い校舎で授業を受けている。日本企業は小学校を建設するばかりか、さらにNGO団体と連携し教員を派遣している。その結果、現地人は中国人が援助に力を注いだことを知っているが、日本人の方が良いと感じやすくなっている。
(三)日本は国家イメージの形成で、独自の手段を持つ。多くの東南アジア諸国は、日本に侵略される前は独立国ではなく、西側諸国の植民地だった。日本は東南アジアに進出後、これらの国に名義上の独立的な地位を与え、現地の知識人を惑わし支持を得た。これらの知識人は現在も、東南アジアの一部地域の政治権力を手にしている。日本は1980年代以降、経済・社会的な援助などの手段により、これらの現地の知識人との社会的なつながりを再構築し、一部の国で国家的イメージを回復した。
率直に言えば、中国の台頭によりアジアにおける日本との駆け引きが激化する中、超大国の中国の戦略面の優位が時間の経過と共に顕著になっている。これは日本の戦術面のさらなる反転上昇を促している。長期的に見ると、大きな流れは小手先のテクニックだけで変えられるものでは決してないが、中国は自国を高めるためにライバルの長所を直視する態度を持つべきだ。中国社会は、戦略面から日本を重視する必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年8月5日