長崎が原爆70周年を記念、官民一体で安保法制反対
長崎が原爆70周年を記念、官民一体で安保法制反対。
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合成写真：長崎医科大学資料写真、再建された長崎大学病院（2015年7月31日撮影）
8月9日は長崎市の原爆投下70周年だ。長崎市長と「被爆者」の代表者らは同日の祈念式典で、日本政府が強行採決を目指す、集団的自衛権の行使を目的とする安保関連法案を強く批判した。
長崎市の田上富久市長は年に1度の「長崎平和宣言」の中で、「国会で安保関連法案の審議が進められており、日本国憲法の平和の理念が今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている。慎重で真摯な審議を行うことを求める」と指摘した。
同宣言は、戦争に関する記憶が急速に失われつつある危機感を示し、若い世代に対して平和の理念を継承するよう呼びかけた。
長崎原爆の生存者である谷口稜曄さん（86）は、長崎市の被爆者として発表した平和宣言の中で、「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した憲法が制定された。しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしている。今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできない」と強調した。
安倍晋三首相が同日の平和祈念式典で発表したあいさつは、依然として短く形式的な内容に留まった。数日前に広島の原爆祈念式典で発表したあいさつと比べ注目されたのは、「非核三原則」に言及したことだ。広島でのあいさつからは、歴代首相が原爆祈念式典で言及し続けてきた「非核三原則」が漏れていた。これは日本社会から強く批判された。そのため安倍首相はこの不足を補い、批判を回避した。
広島の原爆記念日に際し、多くの広島市民が面会、場外からのコール、各種集会・デモ行進などによって、安倍首相に対して安保関連法案の強行採決に反対する立場を示していた。安倍首相は長崎の祈念式典で、「官民一体」の批判にさらされた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年8月10日
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