日本のマスコミOBの会は11日、日本の元首相5人の安倍晋三首相への提言を発表した。彼らは安倍首相が国民を無視し、日本の立憲主義を破壊していると批判し、安保関連法案を即時撤回するよう求めた。
日本の新聞社・テレビ局の51人のOBでつくる団体は今年7月、日本の元首相12人から、安倍首相に対する提案を集めた。そのうち細川護煕氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏ら5人が呼応した。
5人は安保関連法案に反対を表明した。細川氏は、安倍政権の解釈改憲により集団的自衛権の行使を容認する手法は、「立憲主義への畏怖の不足」を示しているとし、安保関連法案の撤回を求めた。村山氏は「議席数により法案を強行採決し、国民を軽視する態度は許せない」と批判した。羽田氏は、「憲法9条は、日本は間違った道を二度とあゆまないという国際社会への約束だ」と指摘し、「安倍首相から日本を守ろう」と呼びかけた。
菅直人氏は、安倍首相が祖父の志の実現を日本国民の未来よりも優先していると批判し、「立憲主義に背き、民主主義国の首相になる資格はない」と指摘した上で、安倍首相に辞任を求めた。鳩山氏は安倍首相に対して、「戦争国の建設」から「平和国の建設」に変わるという正しい決断をするよう求めた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年8月13日