「田園回帰」：地方の発展は日本の新たなチャンスとなるか
「田園回帰」：地方の発展は日本の新たなチャンスとなるか。 少子高齢化に伴い、都会から離れた日本の多くの地方は人口が減少し、財政破綻の危機に瀕している。日本政府はこれに対して様々な措置を取り、若者の「田園回帰」を促し、「地方消滅」の傾向に歯止めをかけようとしている…
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「スローライフ」が農村の魅力
日本内閣府は2009年、農村に移住して働くことを希望する志願者に対して3年間の固定給を保証するという実験的なプロジェクトを打ち出した。このプロジェクトの申請者は1500人に達し、そのうち8割が20歳から30歳の若者だった。3年後、半分以上の参加者が農村への定住を選択している。
今年37歳の西尾康宏氏は、株式会社ノベルズの取締役である。9年前、同級生とともに、育種と飼育、食肉・乳製品の生産と加工を一体化した近代的牧場を創設した。牧場で飼育されている牛は1万6500頭に達し、日本の牧場の平均飼養頭数の300倍に及んでいる。195人の従業員の平均年齢は29歳にすぎない。牧場は今年、10人の大卒者と2人の高卒者を雇用した。
西尾氏によると、ここで働く若者の多くは、他地方出身の農学専門の卒業生で、夢の実現のために牧場にやってきた。彼らが安心して働けるよう、牧場には宿舎と食堂も用意されている。従業員の収入は東京の同年齢層の70％程度だが、物価も東京の70％だ。
竹中町長によると、上士幌町は「ふるさと納税」の収入を主に、教育や医療などの公共施設の建設に当てている。さらに外国人教師の雇用や、中学校の楽団のための楽器購入、保育費用の減免などの措置にも役立て、町民が安心して育児ができる環境を整えている。
竹中町長によると、24時間とどまることのない東京のような国際都市と比べ、農村の魅力は「スローライフ」や人と人との間の親密な関係にある。大都市での「ふるさと納税」のプロモーションでは、寄付を募るだけでなく、寄付者との間の感情的な交流も強めていく計画だ。上士幌町を訪れる人が増えれば、ここに定住したいと思う人も出てくるはずだと見込んでいる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年8月20日
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