それから、日本政府は安保関連法案に対する強い反発、真の承認を得られないという事実を前にして、不安になり自信を失っている。
中日首脳会談以来、中日関係は改善に向かい発展を開始した。これは安倍首相によって、政権運営の有利な条件、外交の「成果」の一つとされた。
安保関連法案の後半の審議に「中国脅威」の論調が増えたことについて、日本政府の関係者は、「以前は中日関係を考慮していたが、現在は国民の理解と支持が広まる可能性が見えず、こうするしかなくなった」と話した。すべきではないと分かりながら、いわゆる「中国脅威論」を持ち出し続け、後ろめたい目的を実現しようとする。これはその嘘と愚昧を示している。
日本の政治家が「中国脅威論」を唱えるのは、珍しいことでもなくなった。強い反発を受け、世論からも支持されていない安保関連法案の論戦において、政府高官は反省し崖っぷちから引き返さないばかりか、古い論調を繰り返し合理化しようとしている。これは重要な中日関係を利用した、意味のない向こう見ずな賭けである。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年8月24日