和解とは、東アジア、特に中日の間で多くのことができることを意味する。中日の置かれている発展の段階は異なり、経時的にも直接的な、真っ向から対立する関係ではない。中国の環境保護、省エネ、スマート都市の市場の需要が存在しているが、日本はこれを提供できる。中日は共に東南アジア市場を共同開拓し、毎年8000億ドル規模のインフラの需要を満たすことができる。エネルギー供給の面から見ると、中日には協力の可能性がある。先のことに限らず、現在の金融危機に共に対応し、東アジアの安定的な金融環境を建設することもできる。中日が協議し、取り組めることは同じく非常に多い。
残念ながら安倍内閣は、日本に戦争に加わり戦争を発動する権利を持たせる集団的自衛権の行使容認ばかりを重視している。このような権利を持つことで日本が戦争に加わり戦争を発動するかという現実性はさておき、政治家がやることは国の一大事であり、勝手に決めることはできない。
残念ながら中日の和解が戦後70年という絶好の機会を逃した後、安倍首相は中国脅威論を強調し、嘘を真にすることで、日本国民を騙そうとしている。このような手法によって、和解からより遠ざかることになる。日本は地理的に絶えず東に離れていっているが、心理的なアジアとの隔たりも広がろうとしている。
安倍首相が血を吐かなかったことは良いことだ。中日の和解のために取り組むことができれば、さらに良いことだ
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年8月26日