日本が海外広報を強化、世界に「正しい姿勢」を示す
日本が海外広報を強化、世界に「正しい姿勢」を示す。 日本外務省は25日、総額7568億円の2016年度予算の概算要求を自民党に示した。領土・歴史認識問題を巡り、今回の予算の概算要求は、国際社会に日本の「正しい姿勢」を示す海外広報に重きを置いた…
タグ： 海外 広報 予算
発信時間： 2015-08-26 17:00:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本外務省は25日、総額7568億円の2016年度予算の概算要求を自民党に示した。領土・歴史認識問題を巡り、今回の予算の概算要求は、国際社会に日本の「正しい姿勢」を示す海外広報に重きを置いた。日本メディアが伝えた。
日本外務省の今回の要求額は、2015年度当初比10.4％増。政府開発援助（ODA）は当初比467億円増の4705億円。そのうち来年5月に三重県で開催されるG7首脳会議の必要経費は176億円。
今回の概算要求は「海外広報戦略」を続け、海外で日本語教育プログラムを拡大し、青少年の交流を促進するといった具体的な措置を打ち出した。これには、各国で日本に協力的な知日派を育成する狙いがある。外務省は海外メディアへの情報発信に力を入れ、海外のシンクタンクと業務提携する計画を立てている。
外交面の取り組みを強化するため、日本外務省は海外に大使館・領事館を増設する方針を示している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年8月26日
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